Yokohama Water

プレスリリースPRESSRELEASE

国土交通省より 「下水道分野における行政界を越えた広域連携事業導入のための方策検討業務」 を受託しました。

2018.06.27

横浜ウォーター株式会社(本社:横浜市中区相生町6-113、社長:五十川 健郎)は、このたび国土交通省水管理・国土保全局が公募する企画競争案件「下水道分野における行政界を越えた広域連携事業導入のための方策検討業務」の受託者として選定されました。

本業務を通じて、行政界を越えた広域連携に関する方策検討を行い、持続的な下水道事業運営体制強化に貢献します。

 

【業務の概要】

 

下水道施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少、ベテラン職員の退職等によって運営体制が脆弱化する中、持続的に下水道事業を運営するための体制を構築するため、行政界を越えた複数地方公共団体による広域連携の検討や都道府県等が広域連携に向けた協議の場を設置するなどさまざまな取組みが求められています。

本業務は、モデル地域における行政界を越えた広域連携事業の導入に向けて検討及び関係資料の整理を行い、ノウハウを体系的に分析することでモデル地域における持続的な下水道事業の運営体制構築を促進するものです。

 

① 名 称:下水道分野における行政界を越えた広域連携事業導入のための方策検討業務

② 委託者:国土交通省 水管理・国土保全局

③ 受託者:株式会社日水コン(代表企業)、株式会社NJS(構成企業)、横浜ウォーター株式会社(構成企業)

④ 期 間:平成30年5月18日から平成31年3月15日

⑤ 内 容:・モデル地域における広域連携事業導入のための方策検討

・上記に関する調査及び資料作成、ノウハウの体系的整理

・広域連携事業導入の手引き(案)作成

当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp

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