Yokohama Water

プレスリリースPRESSRELEASE

福島県浪江町と「水道施設再構築計画検討業務委託」契約を締結しました。

2018.07.19

横浜ウォーター株式会社(本社:横浜市中区相生町6―113、社長:五十川健郎)は、平成30年7月9日付で、福島県浪江町(浪江町長職務代理者 浪江町副町長 宮口勝美)と「水道施設再構築計画検討業務委託」契約を締結いたしました。

当社は、横浜市が有する上下水道事業運営ノウハウを活かし、同町における持続可能な水道事業再構築計画検討や水道事業経営に貢献します。

 

【事業の概要】

 

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故や津波被害など様々な被災により全町的に避難を余儀なくされた浪江町は、平成29年3月31日に「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」の避難指示が一部解除され、町民帰還とともにさまざまな町の復興事業が予定されております。

これに伴い、町民の生活環境整備、公営住宅の整備、棚塩等の産業団地整備などを踏まえ た安定給水を実現する水道施設の再構築が求められており、現在、浪江町が保有している水 道施設の給水能力や性能等の確認や改修、拡充など早急な対応が必要となっております。

本業務では、町民帰還、公営住宅や産業団地整備等に基づく水需要予測を検討し、現有の 水道施設での水運用や診断等を行うことにより現有施設で充足できるかの検討を行うとともに、不足が予想される際の現有水道施設の改修や拡充等の短・中期的な水道施設再構築計画を策定するものです。

①名 称:水道施設再構築計画検討業務委託

②期 間:平成30年7月9日から平成31年3月29日

③内 容:・帰還町民、公営住宅、工事等従事者住居に伴う水需要と水運用検討

・新規産業団地整備に伴う水需要と水運用検討

・施設再構築計画の検討

・復興事業に係る返済計画の検討

 

当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求してまいります。

 

以上

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