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「タンザニア国ザンジバル水行政及び水道事業管理システム 強化に係る情報収集・確認調査」を受託

  • 2021.8.3

  横浜ウォーター株式会社(本社:横浜市中区相生町6-113、代表取締役:鈴木 慎哉)は、2021年8月2日付で独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「タンザニア国ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」を共同企業体(JV)構成員として受託しました。

【事業の背景・概要】
  東アフリカのタンザニア国ザンジバル(人口130.4万人:2012年)では、英国統治時代の1920年代より上水道システムの整備が始まりました。1963年の英国からの独立を経て、ザンジバル革命政府が上水道施設整備を所掌しましたが1982年に社会保障的観点から水道サービスを無償化した結果、財政難により新規水源開発や給水施設の更新が困難となり、給水時間の短縮や水圧の低下等水道サービスが低下しました。2006年に水法が制定されて以降、ザンジバル水公社(Zanzibar Water Authority、以下「ZAWA」という。)が水道サービスを運営しています。
  水道サービス無償化を経たこともあって水道料金徴収率は6.4%と低く料金収入が不十分であり、施設管理面では老朽化した施設を適切に更新・改修できず6割もの漏水が生じ、1日あたりの平均給水時間が6時間未満という状況に陥っています。加えて、水道に頼らず私有井戸から地下水が多量に取水され、塩水侵入が喫緊の懸念となっています。
  本調査は、上述のザンジバル水セクターの背景に鑑み、①現状の喫緊の課題への対応の検討、②水源管理、施設管理、顧客管理に加えて諸課題の根底をなす組織運営、人材育成や法制度等の課題に対するザンジバル政府の中長期的なアクションプランの検討、③現状において可能な支援方策の検討、④中長期的なJICA支援の方向性に係る追加的検討を通し、ザンジバル水行政及び水道事業管理システムの強化に関する情報の収集・調査を行います。

  ① 契約期間
     2021年8月2日~2022年2月28日
  ② 参加企業(JV)
     株式会社NJS(代表者)
     横浜ウォーター株式会社(構成員)
     株式会社地球システム科学(構成員)
  ③ 主な業務内容
     当社は、本調査で実施する業務のうち、以下の2つの業務を担当します。
     (ア) 顧客管理の課題に係る情報収集及び改善に向けた提言
     (イ) 本邦民間企業や自治体等のパートナーとの連携可能性に係る情報収集

  当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

  本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp