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「マラウイ国都市給水分野に係る情報収集・確認調査」を受託

  • 2021.2.26

 横浜ウォーター株式会社(本社:横浜市中区相生町6-113、代表取締役:鈴木 慎哉)は、2021年2月26日付で独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「マラウイ国都市給水分野に係る情報収集・確認調査」を共同企業体(JV)構成員として受託しました。

【事業の背景・概要】
 アフリカ マラウイ国南部に位置するブランタイヤ市は、人口120万人(2018年)で同国経済の中心となっています。ブランタイヤ市の給水事業はブランタイヤ水公社(Blantyre Water Board、以下「BWB」という)が行っていますが、給水量は水需要量に満たず、24時間の連続給水ができていません。また、人口増加率が2%(2018年)と高いのも相まって、今後も水需給が逼迫していくことが想定されています。さらに、総支出が事業収入を上回り、持続的な経営に向けた財務状況の改善が急務となっています 。
 水道施設に関しては、給水量の9割を占めるウォーカーズフェリー浄水場は標高が約800m高いブランタイヤ市に揚水しており、これにかかる電力費用がBWBの運転費の6割 を占めています。BWBの持続的な事業経営に向けた支援を検討するには、詳細な財務分析や需要予測の妥当性、水収支予測、水源水質や浄水場機能等の給水サービス全体に関する基礎情報の整理と、これを踏まえた課題分析が必要となっています。
 こうした状況から、横浜市水道局は2014年からブランタイヤ市に自治体連携ボランティアを延べ20名派遣して自治体間の交流を深めるとともに、水道局職員による技術支援を継続してきました。
 この他、マラウイ国においては、首都リロングウェ市に対しても、JICAにより「リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクト」※1,※2(2019年6月~2023年6月)が実施されており、横浜市水道局及び当社からも専門家を現地に派遣しています。
 本調査では、上記のブランタイヤ市に派遣した横浜市水道局ボランティア、リロングウェ市に派遣した横浜市水道局及び当社専門家のこれまでの知見を活用し、ブランタイヤ市における給水サービス全体の問題分析を実施し、BWBの課題と優先順位の整理を行い、BWBに対する協力方針を検討します。あわせて、マラウイ国内および国を越えた知見・経験の共有を進めていくために、サブサハラアフリカ※3の水道事業体の域内連携の可能性についても検討を行います。

横浜市水道局100%出資の当社は、八千代エンジニヤリング株式会社とJVを構成し、横浜市水道局と緊密に連携して本調査を行います。

① 活動期間:
  2021年2月26日~2022年1月31日(1年)

② 参加企業(JV)
  八千代エンジニヤリング株式会社(代表者)
  横浜ウォーター株式会社(構成員)

③ 主な業務内容:
 (ア) 既存文献調査による情報収集・整理
 (イ) 現況に係る情報収集(インフラ整備状況、組織・人員構成、財務・経営状況、給水サービスの現状 等)
 (ウ) BWBの協力ニーズ、課題の整理・分析
 (エ) ブランタイヤ市への協力方針案の検討
 (オ) マラウイ国内及びサブサハラアフリカ域内における連携方針

※1 2019年6月13日付プレスリリース「マラウイ国リロングウェ市無収水対策計画策定強化プロジェクト」を受託
※2 2020年12月8日付プレスリリース「マラウイ国リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクト(第2期)」を受託
※3 サブサハラアフリカ(Sub-Saharan Africa):アフリカ大陸のサハラ砂漠以南の地域

 当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp