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下水処理場の運営を核とした多様なPPP/PFI事業の実施に関する検討業務を受託

  • 2014.10.31

  横浜ウォーター株式会社(本社:横浜市中区相生町 6-113、社長:五十川 健郎)は、このたび、国土交通省水管理・国土保全局が公募する企画競争方式の「下水処理場の運営を核とした多様な PPP/PFI 事業の実施に関する検討業務」において、受託者として選定されました。
  本業務を通じて、当社は横浜市と連携し、事業体の立場からの検討を行い、国内の下水道事業等における課題解決に貢献します。

【業務の概要】
  民間活力の活用を図りつつ、インフラ投資を促進するため、民間資金等を活用する手法(PPP/PFI)の積極的な活用と具体的な案件形成等の推進が国全体の政策として進められております。
  上記の背景を踏まえ、下水処理場全体の運営における多様な PPP/PFI の実施のため、地方公共団体の事業運営上の課題に応じた最適な PPP/PFI 手法選択の考え方、実施に際しての課題、及びその解決策等を検討するため、本業務が公募されました。
  本業務では、横浜市と連携しながら、当社が持つ事業運営ノウハウを活かし、下水処理場の運営に関する PPP/PFI 事業のあり方を検討します。

  ① 名 称:下水処理場の運営を核とした多様な PPP/PFI 事業の実施に関する検討業務
  ② 委託者:国土交通省水管理・国土保全局
  ③ 受託者:株式会社日水コン(代表者)、新日本有限責任監査法人(構成員)、
        横浜ウォーター株式会社(構成員)
  ④ 期 間:平成 26 年 9 月 18 日~平成 27 年 3 月 20 日
  ⑤ 内 容:・モデル地方公共団体における事業運営上の課題抽出
          ・課題解決に資する PPP/PFI 手法の検討
          ・PPP/PFI の活用に向けた課題と解決策の検討
          ・PPP/PFI の活用を含めた中長期的な事業管理の計画案の策定

  当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp