ニュースリリース一覧

下水道事業管理計画(仮称)策定に関する手引き作成検討業務を受託

  • 2015.5.13

  横浜ウォーター株式会社(横浜市中区相生町 6-113、社長:五十川 健郎)は、このたび、一般財団法人都市技術センター(大阪市中央区船場中央 2-2-5-206 船場センタービル 5 号館 2 階、理事長:西尾 誠)と共同提案体を構成し、国土交通省水管理・国土保全局が公募する企画競争案件「下水道事業管理計画(仮称)策定に関する手引き作成検討業務」の受託者として選定されました。
  本業務を通じて、下水道事業を運営する地方自治体の立場に立った検討を行い、国内の下水道事業運営力強化に貢献します。

【業務の概要】
  今後、人口減少等による使用料収入の減少、施設の老朽化、執行体制の脆弱化、大規模地震、局地的集中豪雨等の災害リスクの増大を迎えるなか、下水道機能やサービスを持続的に提供していく必要がある。
  そのためには、「施設(モノ)」の管理のみならず、「管理体制(人)」、「経営(カネ)」を重要な要素として一体的に捉え、アセットマネジメントを実施していく必要がある。
  本業務では、事業主体である地方自治体が持続発展可能な事業管理を実現するために定める「人・モノ・カネ」の持続的なマネジメント計画である「事業管理計画(仮称)」の手引き(案)を策定します。

  ① 名 称:下水道事業管理計画(仮称)策定に関する手引き作成検討業務
  ② 委託者:国土交通省 水管理・国土保全局
  ③ 受託者:横浜ウォーター株式会社(代表企業)・一般財団法人都市技術センター
       (構成企業)共同提案体
  ④ 期 間:平成 27 年 5 月 13 日~平成 28 年 3 月 18 日
  ⑤ 内 容:・持続発展可能な事業管理を実現する際に検討すべき項目の整理
          ・下水道事業管理計画(仮称)策定に関する手引き(案)の作成

  当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp