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国土交通省より「持続的な下水道事業運営検討業務」を受託

  • 2016.4.26

  横浜ウォーター株式会社(横浜市中区相生町 6-113、社長:五十川 健郎)は、このたび、国土交通省水管理・国土保全局が公募する企画競争案件「持続的な下水道事業運営検討業務」の受託者として選定されました。
  本業務を通じて、下水道事業を運営する地方自治体の立場に立った検討を行い、下水道事業運営マネジメント力強化に貢献します。

【業務の概要】
  今後、人口減少等による使用料収入の減少、施設の老朽化、執行体制の脆弱化、大規模地震、局地的集中豪雨等の災害リスクの増大を迎えるなか、下水道機能やサービスを持続的に提供していく必要があります。
  そのためには、「施設(モノ)」の管理のみならず、「管理体制(人)」、「経営(カネ)」を重要な要素として一体的に捉え、マネジメントを実施していく必要があります。
  本業務は、人口減少や下水道施設の老朽化等に対応した持続的な下水道事業運営の在り方に関するモデル検討及びとりまとめを行い、社会情勢の変化に対応した下水道事業のマネジメント方策の普及展開を目指します。

  ① 名 称:持続的な下水道事業運営検討業務
  ② 委託者:国土交通省 水管理・国土保全局
  ③ 受託者:横浜ウォーター株式会社
  ④ 期 間:平成 28 年 4 月 26 日~平成 29 年 3 月 15 日
  ⑤ 内 容:・モデル都市における事業運営上の課題の整理
          ・将来の下水道事業運営の在り方検討

  当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求してまいります。

本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp