横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町 6-113　社長：五十川 健郎）は、このたび、国土交通省総合政策局が公募する企画競争方式の「公共施設の老朽化対策・長寿命化に資する包括的民間委託のあり方検討業務」において、受託者として選定されました。
　　本業務を通じて、当社は横浜市と連携し、事業体の立場からの検討を行い、国内の上下水道事業等における課題解決に貢献します。

【事業の概要】
　　国土交通省では、財政状況の厳しさを増す中で、地方自治体の保有する公共施設の老朽化対策や大規模災害に備える防災・減災対策等の課題に取り組みつつ、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進めるため、新たな PPP/PFI 事業に関わる具体的な案件の形成等を推進しているところです。これを受け、包括的民間委託のあり方を検討するため、本業務が公募されました。
　　本業務では、横浜市と連携しながら、当社が持つ事業ノウハウを活かし、下水道など様々な公共施設の老朽化対策や長寿命化を促進するため、維持管理・改修・更新等の複数業務を包括して民間企業が実施する包括的民間委託のあり方を検討します。
　　また、福島県いわき市の下水道事業をケーススタディとして、同市における包括的民間委託のモデル構築を行うとともに、他の自治体へ適用する際の課題や対応策を整理します。

　　① 名　称：公共施設の老朽化対策・長寿命化に資する包括的民間委託のあり方検討業務
　　② 締結者：国土交通省総合政策局
　　③ 期　間：契約締結日～平成 26 年２月２８日
　　④ 内　容：
　　　　　　　　 ・公共施設の老朽化対策、長寿命化に資する包括的民間委託のあり方検討
　　　　　　　　 ・ケーススタディの実施（福島県いわき市）

　　当社は、自治体の有する水事業ノウハウを活かして、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp