2015年11月、INCHEM TOKYO 2015（東京ビックサイト）において東京大学工学系研究科滝沢智研究室・日本水道新聞・日本能率協会が共同で進めている「地方自治と水道」プロジェクト（人口減少時代の水道のあり方を問う）が開催されました。
　 そのプロジェクトのひとつとして日本水道新聞社と当社の企画、岩手県矢巾町と横浜市水道局の協力のもとで、中小水道「経営改善の処方箋を考えよう」セミナーを開催し、 基調講演として矢巾町上下水道課上水道係長（当時）吉岡律司様に「いきいきと仕事ができるチームの作り方」をご講演いただき、次に、当社取締役鈴木慎哉（当時）より 「最強のサッカーチームをつくろう！～チーム力を分析する～」を講演いたしました。
　 このセミナーにご参加いただいたうちのお一人が中井町上下水道経営を担っていらっしゃる方でした。このセミナーを契機に当社の取組みに高いご関心をいただき、３か年にわたる経営計画策定がスタートしました。

2016年から3か年にわたる経営計画策定がスタートし、初年度である2016年度は経営分析、財政収支見通しの予測、執行体制にあり方について検討し、 事業全体を踏まえた現在と将来の課題について議論し、今後の執行体制についてさまざまな検討と提言を行いました。
　 2年目である2017年度は、町内に点在する地下水取水施設や配水池等の設備を調査・診断するとともに、重要度、健全度評価を行い、更新需要算定と更新の在り方について検討・提言を行いました。 又、調査・診断などの結果を台帳データとしてまとめました。当社の直営管理を経験する設備専門家が調査した結果が盛り込まれるこの台帳データは直営で維持管理される中井町様にとって 技術継承とともに更新計画の基礎となる貴重なものとなりました。同時に、管路についても、GISデータの精度を調査するとともに、バルブ情報を把握し、 水運用の基礎を築くとともに、管路更新需要検討とともに、管路更新の在り方についてたくさんの課題と共有と提言を行いました。
　 3年目である2018年度は、これまでの活動で得られたデータや課題や提言事項を踏まえて施策と数値目標を設定し、審議会を経て経営計画が策定されました。
　 これらの成果を今後とも共有・継承し、持続的な水道事業経営の推進を目指し、中井町様と当社は、「水道事業経営基盤強化に向けた支援協定」を締結し、さまざまな取組みを行っております。

2019年2月1日（金）、NHK総合「首都圏情報ネタドリ！」において、神奈川県中井町水道事業が紹介され、当社が実施している設備台帳整備・水運用検討・経営戦略策定など、 様々な行政ノウハウを投入して町と二人三脚で課題解決に取組む様子が伝えられました。