横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町 6-113　社長：五十川 健郎）は、平成 27 年８月３日付で、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する技術協力プロジェクト「インドネシア国水道公社人材育成強化プロジェクト」を受託しました。

【事業の概要】
　　インドネシア国において水道事業サービスを行う水道公社（PDAM）は、財務状況が脆弱であるため施設整備資金が確保できず、また PDAM 職員の能力も不十分な事から課題解決に向けた継続的な取組みが実施できない状況にあります。
　　そこで上水道セクターの政策官庁である公共事業・国民住宅省（PU）は、財務改善の活動基盤となる人材育成支援を目的に、水道公社人材育成プログラム（COE プログラム）事業を進めていますが、関係機関との連携や研修モジュールの質的管理を行う体制が十分に整備されておらず、研修モジュールが限定的であるなどの課題があります。
　　かかる状況を踏まえ、インドネシア中央政府より日本政府に対して COE プログラムの質的管理を行う組織体制の整備と人材育成研修モジュールの強化による COE プログラムの質的向上を目的とした支援要請がなされました。
　　本事業は、当社が有する人材育成のノウハウを活用し、COE プログラムの強化・改善に貢献するため活動するものです。

　　① 活動期間：平成 2７年８月上旬～平成 30 年８月上旬
　　② 参加企業：株式会社コーエイ総合研究所（代表者）
　　　　　　　　 株式会社日水コン（構成員）
　　　　　　　　 横浜ウォーター株式会社（構成員）
　　③ 事業内容：・COE プログラムの現状調査及び改善事項の抽出、制度改善策の適用支援
　　　　　　　　 ・無収水対策モジュール等（既存研修）の改訂
　　　　　　　　 ・顧客管理モジュール等（新規研修）の策定
　　　　　　　　 ・本邦研修 など

　　当社は、自治体の有する水事業ノウハウを活かして、国内外への技術協力等を通じて事業運営に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp