横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町6-113 社長：鈴木 慎哉）は、令和4年９月２６日付で、長野県中川村（中川村村長：宮下 健彦）と「令和４年度 業務量調査及び業務改革（BPR）支援業務委託」契約を締結しました。
　当社は、横浜市が有する事業運営ノウハウを活かし、同村の持続可能な事業経営をサポートします。

【事業の概要】
　中川村は、昭和33年8月1日に南向村と片桐村とが合併調印して誕生しました。中央アルプスと南アルプスに挟まれ、天竜川が南流する信州伊那谷の中ほどに位置して、竜東地区は地形を活かした果樹栽培が行われ、竜西地区においては天竜川沿岸と扇状地に平坦な農地が多いため比較的規模の大きな農業経営が行われています。
　同村では、「住民への行政サービスを維持しつつ、持続可能な“なかがわ”」を掲げ、時代に対応した職員の資質向上と継続的な行政サービスの改善により質の高い行政サービスを提供する村を目指すとして、デジタル・トランスフォーメーションに関わる取組みを推進しています。
　本業務では、行財政運営における経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報等）の適切な配分や確保等を検討するため、業務量調査を実施し、当社の行政経験に基づく専門的な知見により業務分析及び課題抽出を行い、改善に向けた支援を実施するものです。

　　業務名：令和４年度 業務量調査及び業務改革（BPR）支援業務委託
　　期　 間：令和４年９月26日から令和５年１月31日まで
　　内　 容：・業務量調査（職員ヒアリング含む）
　　　　　　　　・業務分析、課題抽出
　　　　　　　　・改善に向けた支援（アドバイス、情報提供含む）

　当社は、横浜市の有する事業運営ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp