2015年２月23日（月）、経済産業省、フィリピン国PPP（Public-Private Partnership）センター主催（国土交通省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）後援）のシンポジウム「フィリピン国インフラ技術紹介セミナー（Philippine Energy and Infrastructure Development Seminar）」がフィリピンの首都マニラ（マカティ市）で開催され、日本人76名、フィリピン人他158名の234名が参加しました。

　　本セミナーではフィリピン国内のインフラ整備状況の報告と我が国の鉄道、空港、ガス供給、上下水道等に関するインフラ技術とその運用管理手法の紹介がなされました。

　　当日は、経済産業省貿易経済協力局審議官の開会のあいさつに始まり、フィリピン国側から国家経済開発庁（NEDA: National Economic and Development Authority）、基地転換開発公社（BCDA: Bases Conversion and Development Authority）、エネルギー省（DOE: Department of Energy）、公共事業道路省（DPWH: Department of Public Works and Highways）、運輸通信省（DOTC: Department of Transportation and Communication）、 PPPセンター、ならびにマニラウォーター社（MWCI: Manila Water Company Inc.）が、日本側からは国際協力機構（JICA）、国土交通省、大阪ガス株式会社、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）、三菱重工業株式会社、株式会社クボタ、ならびに横浜ウォーター株式会社から発表されました。

　　当社からは、「Not Difficult to Reduce Non-Revenue Water (NRW) Rate」と題して、水道インフラ整備がなされた後の無収水率の低減に関する維持管理手法について発表をしました。発表内容はPPPセンターの以下のウェブページ（英語）に掲載されています
http://ppp.gov.ph/?ppp_events=philippines-infrastructure-seminar

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