横浜ウォーター株式会社（横浜市中区相生町 6-113　社長：五十川 健郎）は、このたび、株式会社日水コンと共同提案体を構成し、国土交通省水管理・国土保全局が公募する企画競争案件「下水道法の改正を踏まえた新たな事業計画の達成に資する官民連携事業の導入に関する検討業務」の受託者に選定されました。
　　下水道事業を運営する地方公共団体の立場に立った検討を行い、本業務を通じて、持続可能な下水道事業運営力の強化に貢献してまいります。

【業務の概要】
　　改正下水道法で創設された維持修繕基準等を踏まえ、今後、地方自治体においては、下水道施設を計画的に維持管理・更新することが求められています。
　　他方、日本再興戦略等の政府方針においては、官民連携事業を推進する動きが高まっております。地方公共団体においては、下水道事業の執行体制の脆弱化が進行しており、補完の手段として包括的民間委託や汚泥有効利用の PFI 事業を中心とした民間事業者の活用が推進されているが、公共施設等運営権事業等を活用し、維持管理と更新を包括的に委ねる手法の活用は進んでいない状況です。
　　上記の背景を踏まえ、本業務では、下水道法の改正を踏まえた新たな事業計画案の作成及び当該計画を達成するための官民連携手法の導入検討を先行的に実施することで、官民連携事業の案件形成を検討します。

① 名　称：下水道法の改正を踏まえた新たな事業計画の達成に資する官民連携事業の導入に関する検討業務
② 委託者：国土交通省水管理・国土保全局
③ 受託者：株式会社日水コン(代表者)・横浜ウォーター株式会社(構成員)共同提案体
④ 期　間：平成 2７年 10 月 9 日～平成 2８年 3 月 22 日
⑤ 内　容：・新たな事業計画案の検討・作成
　　　　　 ・官民連携事業の導入検討

　　当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp