2014年11月12日(水)、東京大学工学系研究科滝沢智研究室・日本水道新聞・日本能率協会が共同で進めているプロジェクト「地方自治と水道」シンポジウム（地方から変える水道の未来～中小水道の経営イノベーション～）が開催され、水道事業体、水道関係行政機関、民間企業など約200名が参加しました。

当日は、東京大学大学院工学系研究科滝沢智先生の基調講演を皮切りに、既に東北・関東で実際に進められている最新のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事例として、群馬県太田市及び群馬東部地区、宮城県山元町、青森県北奥羽地区、岩手県矢巾町の4つの水道事業事例が発表されました。
当社は、取締役・営業部長の鈴木慎哉が宮城県山元町・青田班長と「大都市ノウハウが支える宮城県山元町の震災復興 ～横浜ウォーターの『公公民連携』」を講演するとともに、パネルディスカッション(中小水道　持続・発展のシナリオ)に参加しました。

当社は、“公(中小水道事業体)“と“公(大都市事業体あるいは公的団体)”が連携して技術等の補完関係を構築し持続的な事業運営を目指すとともに、“民(民間企業)”との連携を推進する“公公民連携”を推進しております。

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