2018年1月29日(月)、山梨県甲府市において日本水道協会山梨県支部講習会が開催され、当社 取締役 プロジェクト統括本部 鈴木慎哉 が講演を行いました。
昨今の水道事業運営においては、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少、職員数の減少による事業運営体制の脆弱化が叫ばれており、広域連携や官民連携等の推進が求められています。

　　当日は、「水道事業の広域連携をめぐる最近の動向～公公連携、公民連携等の事例を交えて～」と題して、岩手県矢巾町や宮城県山元町との公公連携事例、広域化に伴う施設維持管理、アセットマネジメント、広域化・共同化などの事例紹介を行いました。
　　また、水道事業を経営する公営企業として、更新計画を含む財政見通し検討と経営戦略策定、そして、専門スキルの補完を含めた事業執行体制確保の重要性について説明いたしました。
　　当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、事業体への技術協力等を通じて上下水道事業運営に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業の創出を追求してまいります。

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