横浜ウォーター株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：本間德也）は、国土交通省より受託した「水道事業の啓発に向けた調査検討等及びセミナー企画運営業務」（履行期間:2024年10月3日～2025年3月14日）において、その活動成果が評価されました。
国土交通省の広報資料『いま知りたい水道－水のミライを考える－』に取組みが掲載されましたので、ご紹介します。

▽国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/stf_seisakunitsuite_bunya_0000087512_00010.html

▽国土交通省X
https://x.com/MLIT_JAPAN/status/1961353136532070750

【背景と目的】
日本の水道事業は施設の老朽化や人材不足といった課題に直面しています。生活に不可欠な水道を次世代へ引き継ぐために、国民一人ひとり、特に若者の理解促進が欠かせません。このような背景のもと、国土交通省は官学連携による啓発活動を推進し、横浜ウォーターはその受託者として、若者が主体的に水道の未来を考え、行動に移す仕組みづくりを支援しました。

【取組内容と成果】
横浜ウォーターは、学生を対象に水道啓発セミナーを企画・開催しました。セミナーを通じて水道の歴史・現状から経営課題まで幅広く学ぶ機会を提供しました。また、グループワークにより水道事業のあるべき姿を描き、これを実現する方策を提言するなど、全国の若者に向けたメッセージも提示しました。

【若者たちの行動変容と広がる波及効果】
セミナーを受講した学生は学びを実践に活かし始めています。
茨城県城里町では、水道事業者と地域住民が対話するイベント「水道カフェ」に茨城キリスト教大学の学生がボランティアとして参加し、水道カフェの企画・運営を担い、自ら得た知識を地域社会に還元しました。この取り組みはYouTube公式チャンネルでも紹介されています。

【今後の展望】
横浜ウォーターは、本業務の成果が全国の水道事業者や教育機関で広く活用されることを期待しています。今後も多様な連携を通じて、水道分野における課題解決に積極的に参画し、持続可能な水循環と水インフラの構築に向けて貢献していきます。

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