横浜ウォーター株式会社は、ベトナム国ホーチミン市の水道事業者の１つであるThu(トゥ) Duc(ドゥック) Water(ウォーター) B(ビー).O(オー).O(オー) Corporation(コーポレーション)（ＴＤＷ）※２と共同で、同市におけるCO₂削減事業に取り組みます。この事業は公益財団法人地球環境センター※３の「二国間クレジット制度※４資金支援事業のうち設備補助事業※５」として実施するもので、ベトナム国のCO₂削減に貢献するだけでなく、日本のCO₂削減目標の達成にもつながります。
　　横浜ウォーター株式会社は平成28年度から同国ダナン市でもCO₂削減事業に取り組んでおり、当事業は同国内での環境保全事業の水平展開となります。

【事業の概要】
(1)事業名：ベトナム国／インバーター※６導入による取水ポンプの省エネルギー化
(2)代表事業者：横浜ウォーター株式会社
　　共同事業者：Thu Duc Water B.O.O Corporation(TDW) （現地事業者）
(3)CO2削減量：1,043 トン／年（1,280,000 kWh／年の削減）【想定値】
(4)内容：TDWが運営している取水場にインバーターを導入して、水の使用量に合わせて取水ポンプのモーター回転数を調整することにより、無駄な回転数を減らし省エネルギー化、CO₂削減に貢献します。横浜ウォーター株式会社は事業を統括し、18年間のモニタリングを実施します。

　　今後とも横浜市100％出資団体ならではの上下水道事業運営ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業等の創出を追求してまいります。

（参考）
※１「杉の木約75,000本」
農林水産省関東森林管理局ＨＰ「森林の二酸化炭素吸収力」の記載をもとに、杉の木は１本あたり0.014トン／年のCO₂を吸収するものとして計算。
1,043 トン／年（当事業による想定CO2削減量）÷0.014トン／年＝74,500

※２「Thu Duc Water B.O.O Corporation(TDW)」
ベトナム国における水道事業者。ホーチミン市で使用する水道水の約20％をつくり、ベトナム・ホーチミン市水道総公社へ供給している。

※３「公益財団法人地球環境センター」
環境保全や地球温暖化対策に関する事業に取り組んでおり、今回の「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体として、案件募集、交付決定などを行っている。

※４「二国間クレジット制度」
途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、日本の削減目標の達成に活用する制度。日本政府はこれまでに17か国と本制度にかかる署名を締結している。

※５「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」
環境省が実施する補助事業。優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出

量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行う事業。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行うもの。

※６「インバーター」
ポンプを動かすモーター回転数を調整できる装置。水の使用量に応じて回転数を調整する指令を出し、省エネに貢献するもの。

※７「国際コンソーシアム」
日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織。

お問い合わせメール：toiawase@yokohamawater.co.jp