2015年11月25日(水)、27日(金)、INCHEM TOKYO2015（東京ビックサイト）において東京大学工学系研究科滝沢智研究室・日本水道新聞・日本能率協会が共同で進めている「地方自治と水道」プロジェクト（人口減少時代の水道のあり方を問う）が開催され、水道事業体、水道関係機関、民間企業など約300名が参加しました。

　　11月25日(水)は、日本水道新聞社と当社の企画及び岩手県矢巾町と横浜市水道局の協力のもとで、中小水道「経営改善の処方箋を考えよう」セミナーを開催しました。基調講演として、矢巾町 上下水道課 上水道係長吉岡律司様に「いきいきと仕事ができるチームの作り方」をご講演いただき、次に、当社 取締役・プロジェクト営業統括部長 鈴木慎哉より「最強のサッカーチームをつくろう！～チーム力を分析する～」を講演いたしました。
　　その上で、横浜市水道局の協力のもと、ご参加頂きました方々に経営改善の処方箋の気づきを提供するワークショップを実施いたしました。ご参加頂いた方々から前向きで積極的なコメントをたくさんいただきました。

　　11月27日(金)は、「第2回地方自治と水道シンポジウム～中小水道の経営改善につなげる水道技術の革新～」が開催され、「技術人材の確保と育成」というテーマのもと、矢巾町 上下水道課 水道係 主査 照井義秀様と当社運営統括マネージャー兼上水道技術統括マネージャー 森田裕之が登壇し、公開取材を行いました。
　　中小水道の抱える人材不足や技術継承、官民連携のあり方に対し、横浜市が設立した公的団体としての機能を活かした地方自治体支援や、更には民間企業との連携についてディスカッションいたしました。

　　当社は、“公(中小水道事業体)“と“公(大都市事業体及び公的団体)”が連携して技術等の補完関係を構築し持続的な事業運営を目指すとともに、“民(民間企業)”との連携を推進する“公公民連携”を推進しております。

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