2019年9月27日（金）、令和元年度 水道分野における官民連携推進協議会に参加し、講演を行いました。
水道施設の老朽化の進行及び人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、これらの課題に対して、事業経営の効率化や広域化の推進など地域の実情に応じた形態により、事業の運営基盤を強化することが不可欠となっております。
そのため、厚生労働省、経済産業省、（公社）日本水道協会及び（一社）日本工業用水協会が連携し、水道事業者と民間事業者との連携（マッチング）促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」が平成22年度から全国各地において開催されており、この度、令和元年度第1回官民連携推進協議会が横浜市水道局菊名ウォータープラザにて開催されました。
当日は、当社取締役 プロジェクト統括部長 鈴木慎哉より「横浜ウォーターにおける事業体支援と官民連携について」と題して当社における事業体支援や官民連携に関する事例を講演しました。
今後とも横浜市100％出資団体ならではの上下水道事業運営ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業等の創出を追求してまいります。
ご質問等がございましたら、下記メールよりお問い合わせください。
問い合わせメール：toiawase@yokohamawater.co.jp
