横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町6-113　代表取締役：鈴木　慎哉）は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト「マラウイ国リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクト(第2期)」を、第１期に引続き2020年10月30日付で共同企業体として受託しました。

【事業の概要】
　　マラウイ共和国の首都リロングウェ市は、人口増加に伴う水需要増が著しく、同市の水需要量はリロングウェ水公社(LWB)の生産水量を大きく上回っています。加えて、給配水管の施工不良や老朽化による漏水の増加は水需給をさらに逼迫させる要因ともなり、給水時間は2010年の24時間から2015年の18時間に減少傾向にあり、無収水率は36％(2015年)に及んでいます。同市は新規水源として大規模ダム開発や地下水開発を計画していますが、資金確保に苦慮し計画は順調に進んでいません。LWBでは既存水源を最大限効率的に活用するため、無収水率を2024年までに28%へ削減する目標を掲げ、取り組みを実施しています。
　　このような背景から、マラウイ政府は我が国に対してリロングウェ市における水利用効率の改善に向けた活動を要請し、本プロジェクトで無収水削減計画の作成や無収水削減に係るパイロット活動・研修等を行っています。
　　なお、本業務は第1期からの継続業務となります。

　　①　活動期間：第1期：2019年６月～2020年９月
　　　　　　　　　　　　第2期：2020年10月～2023年６月
　　②　参加企業：㈱協和コンサルタンツ、横浜ウォーター㈱（JV）
　　③　主な業務内容：
　　　　(ア)　無収水対策のパイロット活動（継続）
　　　　(イ)　顧客満足度調査（継続）
　　　　(ウ)　水利用者に対する啓発・広報（継続）
　　　　(エ)　新型コロナウイルス感染対策の支援（コロナ禍を踏まえた追加業務）
　　　　　　　 LWB及びJICAと協議した結果、コロナ禍の対策として残留塩素管理計画の実施に係る支援、
　　　　　　　 事業継続計画（BCP）の作成支援等を実施する予定です。

　　当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

　　本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp