横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町6-113　社長：鈴木 慎哉）は、岩手県矢巾町（高橋昌造町長）と令和3年10月1日付で、それぞれが有するノウハウを活かし、これまでの連携のメリットと活動実績を踏まえ、さらなる発展と水道事業の様々な課題に適切に対応するとともに、水道事業全体の発展に貢献することを目的に、包括的連携に関する協定を締結しました。本協定に基づき、協働の取組みを推進してまいります。

【包括連携協定の概要】
　矢巾町には、会社設立以来実施している水道技術者研修にご参加頂き、技術継承の支援を行ってまいりました。又、平成27年度より「給配水管設計等業務委託」を受託し、配水管布設替工事に係る設計・積算・施工監理や水運用支援等の業務を通じて、同町の技術継承をサポートしております。
　同町は、平成27年度公益社団法人日本水道協会「水道イノベーション大賞」を受賞されるなど戦略的な広報活動について先駆的な取組みをされております。
　平成27年8月26日には、それぞれが有するノウハウを活かし、協働の取り組みを推進することでそれぞれにおける水道事業の発展や経営の強化を目指し、包括的連携に関する協定を締結し、平成30年8月20日には、それまでの連携によるメリットを踏まえて、また、更なる発展を目指して協定を更新いたしました。
　この度、上記協定の有効期限を迎え、これまでの活動の中で矢巾町と当社の間で十分な連携関係が構築できたことから、矢巾町と当社の協定を改めて締結致しました。

名　称：包括的連携に関する協定書
当事者：矢巾町（甲）、横浜ウォーター（乙）
期　間：令和3年10月1日から令和4年3月31日まで（意思表示がない場合、1年間延長できる）
内　容：・効率的な水道事業に向けた技術に関すること
　　　　 　・直営で保有すべき技術の継承に関すること
　　　　 　・効率的な水道事業経営に関すること
　　　　 　・戦略的な広報活動に関すること
　　　　 　・中小水道事業体への支援に関すること
　　　　 　・甲のBCPや水安全など、危機管理対策に関すること
　　　　 　・甲が所有する管路情報のデータを乙に提供し、災害時等の際に連携するために共有すること　など

　当社は、横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求してまいります。

　本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp