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当社が開発した電子申請システムが特許権を取得いたしました

  • 2022.6.9

 横浜ウォーター株式会社(本社:横浜市中区相生町6-113 社長:鈴木 慎哉)が開発・提供する電子申請システム(以下、本システム)が、この度、「電子申込処理装置及び電子申込処理方法の機能」について特許権(特許第7071942号)を取得いたしました(登録日:令和4年5月11日)。

【開発の経緯】
 当社は、横浜市水道局100%出資団体として事業運営ノウハウを生かして国内外の上下水道事業体の事業運営支援を目的として事業展開をしております。事業展開の一部として、横浜市水道局から「給水装置工事審査・完了検査業務」、水道事業体を対象とした給水装置工事指針策定・改訂や給水装置工事に係る講習会等のサービスを提供しております。
 水道事業体において技術継承の取組や事業基盤強化、合理化が求められ、また、近年においては、DX推進による業務改善、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から窓口等業務の合理化の推進が求められています。
 このような背景から当社では、給水装置工事関連や排水設備工事等に係る豊富な経験とノウハウを活かし、本システムをはじめとした各種DX推進を進めております。

【本システムの特徴】
 給水装置工事や排水設備工事に係る申請等の手続きは、各市町村が認定する指定給水装置工事事業者(以下、指定店)や指定店が図面作成等を委託する図面代理業者によって所定様式に沿って申請されています。これらの指定店や図面代理業者の声や要望等を十分に反映し様々な工夫を行い、以下の特徴を持つシステム開発に取り組みました。
  1. 指定店等の皆さまにとって申請しやすく利便性に富んだシステムを構築する事
  2. 申請している複数案件のステータスが一覧で確認できる事
  3. 審査等に係る確認・指摘・修正等が円滑かつ確実に行われる事
  4. 検査等の日程調整が円滑に行われる事、審査側のオペレーションがミスや漏れなくスムースに行われる事
 この度、これらの電子申込処理装置及び電子申込処理方法の機能全般について特許権を取得いたしました。

【今後の展望】
 本システムは、給水装置工事並びに排水設備工事の審査・検査等に従事されている上下水道事業体職員・受託従事者等における業務改善・効率化・非接触型推進、指定店等ご担当者の窓口での待ち時間や移動時間等の解消・短縮、業務効率化等に向けたDXを推進するものです。
 当社が開発・提供する本システム及びサービスを水道事業体等の皆さまに広くご案内・ご提供を推進します。本システムは、ASPサービス方式での提供(サブスクリプション方式)、給排水審査等に係る業務委託の一環としてのサービス提供を基本とします。
 また、当社の電子申請システムを活用し、ASPサービスや付加価値の高い業務委託等の展開を図りたい事業者等とのライセンス契約についても検討いたします。導入やライセンス契約にご関心等がございましたらお問合せ下さい。

 当社は、横浜市の有する上下水道事業運営ノウハウを活かすとともにマーケティングとイノベーションを推進し、国内外への技術協力や業務改善等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営の創出を追求してまいります。

本件に関するお問い合わせ:toiawase@yokohamawater.co.jp