横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町6-113 社長：鈴木 慎哉）は、令和４年６月１日付で、長野県企業局（県企業局長：須藤 俊一）と「持続可能な事業経営の確立に向けた県内水道事業支援に関する包括連携協定」を締結しました。
　当社は、長野県企業局と連携を推進し、長野県下における持続可能な水道事業支援を推進します。

【事業の概要】
　長野県企業局は、昭和36年（1961年）に発足し、昨年は60周年を迎えて、現在は水道事業及び電気事業を実施しています。
　令和４年度については「長野県公営企業経営戦略（令和3年3月改定）」に基づき、「地域への貢献、地域との連携」、「先端技術の大胆な活用」など６つの方針を掲げ、水道事業において直面する課題の解決や、厳しい状況にある地域の支援等に向けて積極的な事業展開が進められています。
　かかる状況の中で、長野県企業局は水道事業者等の抱える課題への対応として、横浜市水道局並びに各地における事業体支援で培かった経験やノウハウを有する当社と連携し、水道事業者等に対する支援を進めるものです。

　　名 　称：持続可能な事業経営の確立に向けた県内水道事業支援に関する包括連携協定
　　期　 間：令和４年６月１日から令和５年３月３１日まで
　　内　 容：・水道事業者等が事業経営の基盤強化を図る取組に関する事項
　　　　　　　　・水道事業者等による統一様式での水道施設台帳の整備及び情報の共有化に係る取組に関する事項
　　　　　　　　・水道事業に携わる人材の確保・育成に関する事項
　　　　　　　　・その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

　当社は、横浜市の有する上下水道事業運営ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営の創出を追求してまいります。

本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp