横浜ウォーター株式会社（本社：横浜市中区相生町 6-113 社長：鈴木 慎哉）は、令和４年５月25日付で、長野県中川村（中川村村長：宮下 健彦）と「令和４年度 水道施設台帳整備及び台帳システム運用業務委託」契約を締結しました。
　当社は、横浜市が有する上下水道事業運営ノウハウを活かし、同村の持続可能な上下水道事業経営をサポートします。

【事業の概要】
　中川村は、昭和33年８月１日に発足し、上伊那郡の最南端に位置して屈曲蛇行する天竜川により竜東南向地区と竜西片桐地区の２地区に分かれています。
　同村の水道事業においては、昭和49年の創設以来、３度の拡張事業により給水能力の増大に努めてきましたが、人口減少の時代を迎え、水需要の伸び悩みなど事業環境の厳しさは増し、より合理的な水道施設の維持管理及び更新が求められています。
　また、令和元年10月１日に施行された改正水道法により、令和４年９月30日までに水道施設台帳を整備する必要があり、長野県においては県内統一フォーマットである「長野モデル」での構築及び活用が求められています。
　本業務では、同村の水道施設台帳の整備を目的に、長野モデルで規定される管理項目に基づく基礎データの調査及び基本事項の整理を行います。また、アセットマネジメントの推進等に資する水道施設台帳システムの構築と運用を行い、同村自らが継続的に台帳整備を行えるよう台帳整備マニュアルを策定するものです。

　　業務名：令和４年度 水道施設台帳整備及び台帳システム運用業務委託
　　期　 間：令和４年５月25日から令和５年３月31日まで
　　内　 容：・水道施設台帳作成
　　　　　　　　・現地調査等
　　　　　　　　・台帳システム初期構築、運用
　　　　　　　　・台帳整備マニュアル策定

　当社は、横浜市の有する上下水道事業運営ノウハウを活かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求して参ります。

本件に関するお問い合わせ：toiawase@yokohamawater.co.jp