福島県浪江町様は、東日本大震災によって多くの住民が移動・避難された原発被災地です。 平成 29 年 3 月 31日に帰還困難区域を除き避難指示が解除され、徐々に町民の帰還が進んでおりますが、水道事業においては、 震災前は施設維持管理業務、料金徴収業務等を委託しておりましたこれらの業務に加え、給水装置工事審査・検査等の日常業務を限られた直営人員で実施しておりました。
　 こうした状況下のなかで、水道事業の復旧・復興を進める必要があり、浪江町様が震災から短時間で復旧、そして復興を遂げた山元町を訪問されました。 その際に、山元町において横浜市および当社が復旧・復興、そして上下水道事業運営の総合的な支援を行っていることを知り、当社との協議が始まりました。
　 その結果、まずは水道事業の立て直しと再構築に向けて事業全般のアドバイスがスタートしました。

2017年10月から水道事業アドバイザリー業務がスタートし、現地においては即効性のあるタイムリーなアドバイスや検討が必要であることから、 施設維持管理、配水計画、給水装置工事、公営企業会計という4分野の専門家を配置し、現地調査を進め、現状把握と同時に過去の状況把握と分析を行うことで、短期的視点と中期的視点をもった総合的なアドバイスを提供しました。
　 現在（2020年度）においても、一つひとつ改善を進めながら、施設維持管理、配水計画、給水装置工事、公営企業会計の4分野におけるアドバイスを継続しております。 なお、復旧・復興事業の特徴として日常業務が増大するひとつが給水装置工事審査・完了検査であることから、浪江町に見合った給水装置工事設計施工指針を改訂し、直営業務負荷軽減に貢献しました。
　 又、復興事業として進めている産業団地整備に伴う施設再構築を検討し、需要量の減少と老朽化更新を考慮しながら、新たな配水計画を策定し、今後の復興が進められております。
　 2019年度から下水道事業アドバイザリー業務も受託し、震災前後のギャップなど現状分析を進め、今後の公共下水道事業の再構築に向けてアドバイスを行っております。
　 引き続き、復興に向けた取組みとともに、上下水道事業の一助になれるよう多角的なアドバイザリーサービスを提供していきます。